荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
おもやいタクシーは、ＡＩを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
おもやいタクシーは、ＡＩを利用することや、従来の法律の運用では考えられなかった路線バスが走っている地域でも運行可能とするなど、公共交通政策として全国的にも極めて先駆的な取組であり、全国各地から視察や問合せも多く、本市をモデルとして実証実験を始めた自治体も複数出てきたところであります。
実際に今全国各地で変化が起きています。その一つがパートナーシップ制度の導入です。以前、水俣市でもパートナーシップ制度を導入してはどうかと聞いた際、ほかの自治体の導入事例を参考にしながら考えていきたいとお答えになりました。県内の自治体では、熊本市、大津町に続き、菊池市でも制度が導入されました。全国的には、今年７月１日時点で223の自治体がパートナーシップ制度を導入しています。
今年の梅雨明けは、皆様御承知のとおり、７月２２日に変更となり、降水量も平年並みとなりましたが、８月に入りまして、九州北部を襲った大雨をはじめ、北海道や東北地方において震度５を観測する大規模な地震や各地で頻発するゲリラ豪雨など、予測のつかない災害が全国各地で起こっている状況であります。
今回の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を使った事業は、全国各地で様々な事業が、今議会にもそれぞれ提案されておりますが、政令市の中でも仙台市は認可外保育施設を含む障がい者、高齢者、児童福祉施設等に対し、約2,200か所に３億8,600万円、配食サービス事業所に127万円を助成する予算を提案しています。京都市でも高齢者・障がい者施設を対象に、１食12円の食材費高騰分への補助を行います。
近年の自然災害の状況を顧みますと、予測不可能な地震や風水害など全国各地で災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。今年に入りましてからも時間雨量が５０ミリを上回る雨が全国的に増加しているなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることから、本市におきましても予断を許さない状況であると認識をしております。
また、国土交通省によります河川空間のオープン化の推進の方針を受け、平成30年10月に本市主催でミズベリング坪井川会議を開催し、地域住民の皆様とともに全国各地の河川空間活用事例を学ぶなど、遊水地の未来の姿について考えるワークショップを行ったところです。
新たな対策を進める背景には、高齢ドライバーの車による深刻な死傷事故が近年、全国各地で相次いでいることにあります。警察庁の統計では、2020年に起こった75歳以上のドライバーによる車やバイクの死亡事故は346件あり、特にアクセルとブレーキの踏み間違い等の操作ミスが目立っています。
全国各地の自治体で、独自に国の給付を拡充する支援も行われており、減収への直接支援を何らかの形で検討すべきです。 同じく困窮者支援では、国の支援制度の対象外となっている困窮者への幅広い支援が必要です。国の給付金への上乗せ、対象拡大など、積極的な対応を要望しておきます。 第２に、命、暮らし、教育分野では、国民健康保険会計への繰り出しがさらに減額されました。
まず、今般の新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、毎年のように全国各地で多発しております災害への応援対応など、本市を取り巻く状況が急激に変化をしており、保健師や土木職など、特に技術系の専門職を中心に、想定を超える人員が必要な状況にございます。
①、３月に入り、全国各地で５歳から11歳までの子どもたちへのワクチン接種が始まりました。本市では、５歳から11歳の小児へのワクチン接種計画はどうなっていますか。 ②、予算書90ページにある予防接種救済給付金について質問します。 ア、予防接種救済給付金とは何か。また、誰を救済するのかお尋ねします。
さらには、全国各地で抗議の集会やデモが広がっています。私もこの間、街頭から市民に対し、今なお続く福島原発事故で放射能汚染と人身への影響から、原子力発電所を狙った攻撃、核兵器の使用を示唆した発言に抗議し、唯一の被爆国である日本から、平和的解決に向けた外交努力と併せ、武力と制裁では平和は守れない、戦争で犠牲となるのは弱者、憲法９条を礎に、戦争反対の声を上げていきましょうと訴えてきたところです。
それは、アライグマの繁殖力の強さと、全国各地で発生している農業被害や生態系への深刻な影響からです。また、住居や伝統建築物への被害も全国各地で発生しています。 温暖な気候で、農産物の生産で全国的に有名な神奈川県三浦半島でも定着が確認され、相当の農業被害が出ています。
次に、子供たちへ、トイレを我慢していないか実態を知ろうとアンケートを取ったところ、全国各地で取った結果のほとんどが、半数を超える子供たちが学校でのトイレを我慢していたことが分かり、トイレを和式から洋式化に改修した後のアンケートを取ったところ、我慢することが減ったという意見が80％を超える結果となりました。
しかし、管理運営が民間に委ねられ、本来の図書館機能が矮小化され、本来機能に追加されてこそ意義がある集い交わる場としての図書館が中心的なサービスになっていくという問題点があると、専門家が指摘するような状況が、今、全国各地で生まれています。 図書館事業の評価では市長が答弁されましたように、司書資格を持った職員が現場に出向いて、年２回の調査が行われています。
強力な感染力により第５波をもたらしましたデルタ株ですが、ピーク時には全国各地で感染者数、重症者数とも過去最大を記録するなど、急速な感染拡大が見られました。 本市においても、今年８月には、ひと月の感染者数が１８０人となりましたが、市民の皆様の感染防止対策への御協力やワクチン接種が進んだこともあり、ようやく感染状況も現在は落ち着きを見せているところでございます。
さて、最後になりますが、全国各地で大型風力発電所の計画が進み、それぞれの地域で、山間地を守れるのか、生活基盤を守れるかという住民の動きがあります。その１つに、佐賀県の唐津市の七山に計画された大型風力発電があります。保安林の解除が要件に合致していないと、県が解除は難しいという判断をいたしました。
実際に、この映画をきっかけに、写真家であったり、全国各地の大学生であったり、多くの方が水俣を訪れています。映画は今日現在も、熊本を含めて全国各地で上映されています。日本での観客動員数は既に15万人以上に上り、来年２月18日にはこの映画のＤＶＤも発売決定となっています。予定では２月16日から、水俣でのＤＶＤレンタルも開始となります。
この取組が近隣自治体をはじめ、全国各地に広がっているのは喜ばしい限りです。今後も、前例のあるなしにかかわらず、市民が求めている市民のためになる事業に積極的に取り組んでほしいと望みます。 さて、具体的な質問に入ります。 つい先日には、山梨県東部の富士五湖、和歌山県の紀伊水道でそれぞれ震度５弱の揺れがあり、南海トラフ巨大地震の前兆ではないかとも心配されています。
このＳＤＧｓの取組は、自治体が牽引役となり、多くの市民、事業者等を巻き込んだ、地域一体となった取組が求められており、全国各地で取組が広がっております。本市の取組として、ＳＤＧｓ推進に関する連携協定の締結や熊本県とも連携したＳＤＧｓ登録制度も創設され、本市で272事業所が登録されているということでございました。
2016年４月に最大震度６強の熊本地震で、熊本のシンボル熊本城をはじめ、本市全体が相当な被害を受けたものの、世界及び全国各地からのたくさんの御支援、御協力をいただきながら、相当早い復興に取り組めています。また、ここ最近では、サクラマチクマモト、熊本城ホールや熊本駅周辺エリアの開発など、町並みはさらに進化している状況でございます。